1月上旬、オーストラリア沖で日本の調査捕鯨船団の監視船に乗り込んだ環境団体「フォレスト・レスキュー」の活動家3人が、釈放された後、豪メディアに放言の限りを尽くしている。数千万円かかったとされる救出費用は「日本政府に請求すべきだ」。一方、日本船の食事に対しては「すしバーのようなものではなかった」と不平をこぼす。そんな彼らを、米国の反捕鯨団体、シー・シェパード（SS）を支援する豪政権の与党、緑の党のボブ・ブラウン党首は「英雄」と褒めたたえている。（佐々木正明） 「フォレスト」の活動家3人は1月8日、豪南西部バンベリー沖約40キロの洋上で、SSが用意したゴムボートに乗り、監視船・第2昭南丸に乗り込んだ。第2昭南丸は、捕鯨妨害を繰り広げるSS抗議船を追尾して母船に位置を知らせ、捕鯨船との衝突を回避する役割を担っており、活動家たちの乗り込みの動機も、日本側の作戦を阻止するためだった。 日本政府は艦船侵入容疑での逮捕も検討したが、その場合、重要な役割をこなす第2昭南丸を日本に帰還させなくてはならないため立件を見送り、活動家の釈放を決定。SS抗議船を追って航行中の南極海まで豪税関船に来てもらい、引き渡した。 危険な行動を起こした活動家らに対し、ギラード豪首相は「無責任だ」「受け入れられない」などと発言し、猛省を促した。南極海から豪州までの救出費用には数十万豪ドル（数千万円）の公費でまかなわれ、豪州国内では「自分たちで責任を負うべきだ」との自己責任論がわき上がった。 しかし、ギラード政権と連立を組む緑の党のブラウン党首は「彼らは、クジラにとっての英雄だ」と発言。さらに、「すばらしいオーストラリア国民であり、彼らは支援するに値する人たちだ」と全面的に擁護した。 「フォレスト」のメンバーらは森林保護のための過去の過激な行動で、地元警察が立件化を目指しており、乗り込み活動家の1人でリーダー格のサイモン・ペタフィー被告（44）は帰国直後、すぐに拘束された。豪紙ウエスト・オーストラリアンによれば、ペタフィー被告は、森林関連の事務所に侵入し、酪酸入りのバックを投げ入れて業務を妨害したなどとして、10の容疑と約7700豪ドルの罰金が科せられていた。 ペタフィー被告はSSが用意した保釈金で拘束が解かれ、後にこれらの事件について、「政治的な動機で立件されたものでどれも軽い罪だ」と語った。3月から始まる公判で出頭が要請されており、刑罰が審理される。 一方、ペタフィー被告は監視船に乗り込んでから1週間が経って帰宅した後、豪メディアに対して、第2昭南丸での拘束生活や自己責任論への反論など、放言を繰り返している。 船内では「古い映画を見せられた」「船員に英語を教えた」「いくつかの日本語を学んだ」などいくつかのエピソードを明らかにしながら、概して「静かに丁寧に扱われた」と感想を述べた。 一方、出された食事については冗談交じりで文句を言い、「こちらでなじみのすしバーで出されるようなものではなかった。私たちが慣れているような料理でもない伝統的な日本食。塩漬けの野菜や魚、そして、米が通常で、何かわからない食べ物も出された」と語った。 乗り込みの動機についても、労働党政権の政権公約である調査捕鯨の中止にむけて、政府が努力を怠っているからだとし、ペタフィー被告は「もし、日本の捕鯨船団を監視するために政府が誓約どおり、南極海に船を送っていればわれわれは行動を起こしていなかった」と主張した。 豪スカイニュースに出演した際には、「政府の船が南極海を航行していれば、われわれも、鯨を守るために活動しているシー・シェパードも必要ない」として、「責任は労働党とギラード政権にある」と語った。 さらに、救出費用に多額の公費がまかなわれた点について、「もし送るべき請求書があるのなら、日本政府に送るべきだ」と言い放った。
タグ：
１２月、太地町の会社員が、イルカ漁を妨害する活動家に胸を突かれた暴行事件で、この公判が２６日、２７日の日程で、和歌山地裁で繰り広げられています。
シー・シェパード（ＳＳ）の支援者で、オランダ国籍のアーウィン・フェルミューレン被告（４２）は２６日、「誰も押していないし、触っていない」と無罪を主張しました。
この裁判の様子が、反イルカ漁活動団体やシー・シェパードにより、海外に報告されています。
TAIJI ACTION GROUPという団体の公式サイトには、このようなビラが添付されています。
『T.A.G』
http://taijiactiongroup.blogspot.com/
シー・シェパードのポール・ワトソン代表もFACEBOOK上に、このポスターを掲載し、メッセージを流しています。
Erwin is being punished for no other reason that revenge against Sea Shepherd. Is this justice in Japan?
２７日も、和歌山地裁で審理が行われています
す
米国の反捕鯨団体、シー・シェパード（SS）が欧米やオセアニアの政治家、俳優らの支援を受け、日本の捕鯨やイルカ漁への妨害を激化させている。今月26日から和歌山地裁で始まる活動家の暴行事件公判では、こうした支援者からの寄付を元に多額の法廷費用を用意、和歌山県太地町のイルカ漁を非難する国際的なキャンペーンの場にしようと画策している。（佐々木正明、田中俊之）
今月に入り、SSは南極海調査捕鯨船団への妨害を強化した。8日にはオーストラリアの他団体とともに監視船への乗り込みを決行、21日にはゴムボートから捕鯨船に刺激臭の液体が入った瓶計40本を投げ込んだ。
妨害活動を担うのが3隻の抗議船だ。うち1隻のボブ・バーカー号は、米国の有名テレビ司会者の名前からつけられた。バーカー氏は環境保護活動にも熱心で、日本の捕鯨産業の壊滅を狙うSSの活動目的に賛同し、2009年に500万ドルを寄付している。
SS代表のポール・ワトソン容疑者（国際指名手配中）は、米ハリウッド業界との結びつきが深く、俳優のショーン・コネリー氏、ショーン・ペン氏、ピアース・ブロスナン氏らは外部相談役として、SSの広告塔を担っている。ワトソン容疑者は取材に対し「彼らはわれわれの攻撃的非暴力活動に賛同している」と答えた。
各国の有力政治家もSSを支えている。豪州連立政権の与党、緑の党のボブ・ブラウン党首は、SS抗議船が豪州に帰港すれば港まで出迎える熱の入れようで、監視船に乗り込んだ豪活動家を「英雄だ」と褒めたたえた。反捕鯨国・英国の与党保守党の国会議員、ザック・ゴールドスミス氏もSSの支援者だ。昨年、ロンドンで、SSの資金集めのイベントを催している。
SSは03年に日本の水産業を標的にして以来、寄付収入が飛躍的に増加。10年には米国内の収入が03年に比べ、26倍の990万ドルに達した。物質的支援も多く、政府関係者によれば、ゴムボートも英国の会社からの寄贈の可能性があるという。豪紙エイジによれば、アウトドアブランド大手「ザ・ノース・フェイス」の共同創設者が今回、SS抗議船の燃料代を寄付した。同社関係者はこの創設者について「当社の経営からは離れており関係ない」とコメントした。
一方、和歌山県太地町でイルカ漁を妨害するSS幹部のスコット・ウエスト氏は、先月、同町の会社員に暴行を加え起訴されたオランダ人活動家の公判について、SSが弁護団を結成して臨むことを明らかにした。ウエスト氏は「世界中の多くの支援者が裁判のために寄付してくれた。法廷に活動家を送り、裁判を世界に報告する」と述べた。
ポール・ワトソン代表は私の質問に対して、このように答えました。
「シー・シェパードは、メンバーを勧誘しているのでもなく、セレブに支援を懇願してわけでもない。彼らは自ら選択して、支援するために私たちのもとにやってきている。私たちの目標に賛同し、私たちの攻撃的非暴力アプローチを認めている。人々はなぜ支援するか私たちにこのように言う。なぜなら、私たちは情熱的であり、交渉のかわりに行動で田子を示し、粘り強くて、結果を獲得しているからだと。私たちはグリーンピースとは違った団体だ。支援を集めるために、お金とエネルギー無駄使いしていない。私たちの行動が、私たちへの支援を集めているのだ」
「私は、リチャード・ディーン・アンダーソン、マーティン・シーン、クリスティアン・ベール、Marina Saris（？）、リンダ・ブレア、ダリル・ハンナ、ミシェル・ロドリゲスと親密な友情があるし、ピアース・ブロスナンやアンソニー・キーディスは、シー・シェパードの役員でもある。セレブの中には、ダリル・ハンナやミッシェル・ロドリゲス、エイダン・クイン、リチャード・ディーン・アンダーソンやマーティン・シーンは船に乗るクルーになったこともある」
「団体の３人の初期の相談役には、文化人類学者のマーガレット・ミード、思想家のバックミンスター・フラー、俳優のリチャード・ベイスハートがいる、リチャードは、１９５６年の映画モービー・ディックで、主役のイシュメルを演じた」
「２００３年に（★ＳＳが網を切る事件を起こした）私は、和歌山の検事に、シー・シェパードは日本で法律を犯さないと伝えた。私はそのことを守り、このことが警察を苛立たせたと考えている。アーウィン（★２６日から開かれる裁判の被告）は、誰も危害を加えていないし、そのことを警察も知っている。警察は、証拠を見つけるために死にものぐるいになっている」
「証拠を見つけられなかったとき、彼らは単に、最も薄っぺらい証拠をつかむチャンスを得た。そして、アーウィンをしょっ引き、見せしめにしようとした。シー・シェパードを犯罪組織と見せるために」
「2人のコーヴ・ガーディアンが暴行を受けたとき、その様子は記録されていた。警察は刑事責任を問うことを避けた。しかし、1人の人間が証拠なしで嫌疑を問われ、彼らはアーウィンを逮捕した。これは、政治的な意図が働いている警察の職権乱用の典型的なケースだ。これは見ていられない出来事であり、法のもとでは平等という日本の主張を踏みにじっている。このケースは明らかに違う」
一方、現在、太地町でコーヴ・ガーディアンのリーダーを務めているＳＳ幹部のスコット・ウェスト氏はこのように答えました。
「シー・シェパードは、（太地町のイルカ漁妨害に）参加するボランティアたちに日本の法律を犯してはいけないということを知らせる。もし、ボランティアが法律をやぶったのなら、彼らは自分たちで法廷費用をまかなわなくてはいけない。アーウインのケースでは、彼は法律を犯していない。私たちはこれが警察によって仕組まれたと信じるし、シー・シェパードに危害を加える試みだと思う。ゆえに、今回、シー・シェパードは法廷費用を用意した。私たちは弁護士や通訳も雇った。私たちは今回の逮捕や拘置の状況、裁判について世界に報告する。世界中のシー・シェパードの支援者たちがこの法廷費用をまかなうために、資金を送ってくれた。私たちは法廷に公式メンバーを送り、裁判所でメディアの取材に応じる」
「シー・シェパードは、アーウィンのための保釈金を支払おうとした。しかし、アーウィンはインドのマハトマ・ガンジーにならい、拘置所に止まることを決めた。彼は英雄だ。多くの新しいコーヴ・ガーディアンのメンバーが、太地を訪れている。それはアーウィンが逮捕されたからだ。彼らは警察に、自分たちは脅しには屈しないということを態度で示そうとしている」
２６日から和歌山地裁で裁判が始まります。
前回、一昨年５月のピーター・ベスーンの裁判のとき、東京地裁前は大騒動になりました。
記事にも書きましたが、シー・シェパードはこのような主張を述べ、太地町のイルカ漁だけでなく、日本の法体系を非難するキャンペーンの場にしようと画策しています。そして、そのキャンペーンでまた、多くの寄付金が集まり、その資金をもとにした非難の矛先は日本の水産業全体に向けられる可能性がありますね。
国内古式捕鯨の発祥地として知られる和歌山県太地町で昨年１２月、クジラの搬送が行われる現場に立ち入ろうと警備の男性の胸を突いたとして、暴行容疑で米国の反捕鯨団体、シー・シェパード（ＳＳ）支援者のオランダ国籍の男が逮捕、起訴された。これまでにも漁の様子をビデオで撮影するなど執拗（しつよう）ないやがらせ行為が繰り返されてきた中で起きた事件。「違法行為には厳正に対処する」と、和歌山県警と第５管区海上保安本部は昨年９月の漁解禁を前にそれぞれ警戒本部を設置、現地にも交番などの出先機関を設けたことが即時逮捕につながった。が、現在でも太地町には反捕鯨団体の活動家らが滞在しており、住民らの悩みの種は消えない。（田中俊之）
背景に寄付収入確保や勢力拡大
熊野灘に突き出た人口３２００人足らずの和歌山南部の小さな町、太地町。いたる所にクジラにちなんだモニュメントがあり、地元スーパーには漁師らが獲ったクジラの生肉、内臓や皮の加工食品が並ぶ。住民らは「捕鯨は生活の糧であり、心のよりどころ」と口をそろえる。
そんな町に、世界中から反捕鯨団体が集まり、ビデオカメラを向けて撮影するなど漁師らにいやがらせ行為を続ける。一昨年３月には太地町を舞台にイルカ漁を批判的に追った米ドキュメンタリー映画「ザ・コーヴ」がアカデミー賞の長編ドキュメンタリー賞を受賞し、注目を集めた。
そんな中、暴行事件は昨年１２月１６日の白昼に起こった。午後０時４０分ごろ、外国人の男がクジラの搬送作業が行われる現場に無理矢理に立ち入ろうとし、制止しようとした警備中の男性の胸を突いた。近くにパトロール中の警察官がいたため、すぐに男性が被害を報告し、男は暴行容疑で現行犯逮捕された。
男はＳＳの支援者で、オランダ国籍のアーウィン・マルコ・ピーター・アド・フェルミューレン被告（４２）＝暴行罪で起訴。県警によると、この日は太地漁港のいけすのクジラを、観光客との触れあいイベントのため近くのホテルが開放しているプールまで移送する予定で、現場近くの堤防は立ち入り禁止となっていた。
フェルミューレン被告はビデオカメラを持っていたといい、太地町でクジラやイルカがどのように扱われているかを撮影していたとみられる。ＳＳのこうした撮影活動の背景には、寄付収入確保や勢力拡大があり、映像をインターネットで発信し、捕鯨やイルカ漁の妨害を世界にアピールしている。
警察と海保がタッグ
太地町では過去にも捕鯨をめぐり事件が相次いでいる。平成１５年にはＳＳの幹部がハナゴンドウクジラの捕獲網を切ったとして逮捕され、罰金刑を受けた。２２年９月には、イルカを入れたいけすの網が切断されるという事件が発生。ヨーロッパの環境団体「ザ・ブラック・フィッシュ」が犯行声明を出したが、事件解決に至っていない。
また、昨年３月には映画「ザ・コーヴ」のＤＶＤが太地町のほぼ全世帯の約１４００世帯に郵送されるという事案も起きている。
こうした違法行為やいやがらせ行為に厳正に対処するため、県警と第５管区海上保安本部は漁期を前に、連絡会を開くなど連携を強めてきた。県警は本部に約１４５人体制の太地町特別警戒本部を設置、町内には臨時交番を開設した。
交番には常時１０人程度を駐在させ、２４時間態勢で違法行為を監視。外国人に対応するため、英語が話せる警察官も派遣している。
一方、第５管区海上保安本部は鯨類追込網漁業警戒本部を、田辺海上保安部などに同現地警戒本部を設置。太地町漁港の近くに駐在所も設けた。
今回のフェルミューレン被告については、現地の交番の警察官が事件現場付近をパトロールしていたため、すぐに被害を確認でき、即時逮捕につながった。「交番設置以前では現場に駆け付けるのに約２０分かかっていた。現地に警察官を置くという対策が功を奏した」と県警幹部は評価する。
太地町漁協参事の貝良文さん（５１）は「最近、漁協職員にビデオカメラを近づけるなど執拗ないやがらせが繰り返されていた。今後も暴力的な活動家は徹底的に取り締まってほしい」と期待を寄せている。
消えない不安
しかし、今季の漁がスタートした直後の昨年９月にも、太地町漁協に反捕鯨団体によるとみられる脅迫状が届くという不気味な事案が発生している。脅迫状には「殺す」などと書かれており、インターネットなどの画面を撮影したとみられる写真も同封。写っている漁協職員の首の部分が刃物で切られていた。
暴行事件後の現在も太地町内に反捕鯨団体のメンバーが滞在し、住民の不安が消えることはない。県警公安課によると、現在、町内にはＳＳを含む２団体の関係者５人前後が滞在。イルカ漁が解禁された９月１日以降、約８０人の活動家らが訪れて、立ち入り禁止区域に侵入したり、漁師に暴言を吐いたりするなどの妨害行為を行い、これまで約２５件の指導警告を行ったという。
県警は、フェルミューレン被告が滞在していた隣町の那智勝浦町内のホテルなど数カ所を家宅捜索。団体メンバーらが使ったパソコンや携帯電話などを押収し、太地町の捕鯨への妨害、監視の実態の解明を進めている。さらに、９月に開設した臨時交番を、追い込み漁が行われる畠尻湾を見下ろす沿岸部の高台に移転させ、さらに警戒を強化した。捜査関係者は「ＳＳの活動の全容を明らかにしたい。本番はこれから」と意気込んでいる。
１月２６日には、フェルミューレン被告の初公判が和歌山地裁で開かれる。同地裁は法廷や裁判所周辺に活動家らが多数集まる可能性も考慮し、警戒を強めている。
太地町でクジラ料理などを提供する食堂を営む男性店長は昨年８月末、「ヨーロッパの男女８人が店に来た。最初は少し不安だったが、クジラ料理をたくさん食べてくれておいしいと言ってくれた。太地町の味方をしてくれる外国人もいるのだと思い、うれしかった」と話していた。
ただ、町に外国人がいるというだけで不安を感じてしまうほど一部の住民は神経質になっている。漁師をはじめとする住民全員が捕鯨という伝統文化を守り続け、安心してイルカやクジラとともに生きていける日は来るのだろうか。
ふたたび、オーストラリアの活動家「フォレスト・レスキュー」の日本船乗り込み事件の続報ですが、 豪紙ヘラルド・サンによれば、今回の活動家救出のために、豪政府が派遣した税関船の移動費などで、１００万豪ドルがかかったそうです。
このお金は、オーストラリア国民の税金で支払われる訳ですが、オーストラリアでは自己責任論がわきあがっており、「活動家に支払わせるべき」との意見が強まっています。
にもかかわらず、活動家は、この資金は「納税者が１ドル支出すればすむお金だ。クジラを救うために、これは高いのか」などと言っています。
上記のサイトには、ネット世論調査がありますが、圧倒的な読者がこの救出資金に否定的な見方を示していますね
タグ：
オーストラリア沖で日本船の第２昭南丸に乗り込んだ豪環境保護系集団「フォレスト・レスキュー」の活動家は地元警察のお尋ね者だったようです。
３人のうちの１人、４４歳の活動家Simon Peterffy（サイモン・ピーターフィ）は過去の犯罪行為で、数々の嫌疑がかけられていました。
オーストラリアABC放送によれば、パースの司法当局は、加重窃盗、加重暴行、器物損壊で起訴。さらに、ブルーム（★和歌山県太地町と姉妹都市）では、公務執行妨害で起訴されており、来月に審議が行われるようです。
それぞれ、どんな具体的な容疑かはわかっていませんが、先日、フォレストの関係者に電話取材したところ、「過去の活動に関係している」と言っていましたから、彼らが活動の理念とする森林伐採阻止などの活動で、関連企業などに対して違法行為を働いたのかもしれません。
さらに、ABC放送は、シー・シェパードがピーターフィ容疑者のための保釈金１万㌦（７９万円）を肩代わりしたのではないかと報じています。
フォレストの報道担当者はABC放送に対して、「私たちは、警察から嫌がらせを受けている。警察署長は、サイモンを厄介者と呼んでいる」
報道担当者の発言をみると、現地の対テロチームとの相当の軋轢を抱えているような言葉もうかがえます。
シー・シェパードは過激環境保護団体の中で、知名度も集金力もある国際的な団体です。フォレストはポール・ワトソンの強い影響力を受け、設立されたようですが、こうしたコラボを組むことで、SSにしてみれば、自分たちのメンバーを汚れ役にしなくてもすむ、フォレストにしてみれば、知名度をあげるメリットがあります。
和歌山県太地町でもこうしたコラボの実態があります。他の団体のメンバーがSSと一緒に、イルカ漁の妨害を行っています。
タグ：
調査捕鯨船団の監視船「第２昭南丸」に乗り込んだオーストラリアの環境保護団体の活動家３人が、オーストラリアの税関船に引き渡され、１６日、豪西部のアルバニーに帰港しました。
現地報道によると、さっそく、警察当局から取り調べを受けたとのことですが、その内の１人、Simon Peterffyが罰金の未払いで「逮捕」されたようです。
詳細は不明。詳しく分かり次第、お知らせします。
オーストラリア通信（AAP）には、「罰金を返せば釈放される」と記されています。
１６日、オーストラリアのメディアは彼らの言葉を一斉に報じるでしょう。港で記者会見も開かれるはずです。
私は、関係省庁に対して彼らの船内の写真や様子を公表してもいいのではないかと進言しましたが、実現にはいたらなかったようです。
きっと、彼らは自分の都合のいいように、自らの行為を正当化し、また彼らの危険な乗り込み行為を支援したシー・シェパードのポール・ワトソンもまた、「彼はオーストラリアのヒーローだ」的な発言を行う事でしょう。
オーストラリアでは、彼らの引き渡しのために数千万円の税金が使われました。そして、この点について、自己責任論の議論が持ち上がっているようです。
『エコ海賊たちは自分たちで帰国費用を払え』
http://sasakima.iza.ne.jp/blog/entry/2567930/
この出来事について、論説記事を書いたシドニー・モーニング・ヘラルド（SMH）紙のポール・シーハン記事には、賛否両論のコメントが記されています。
恐らく、以下の意見がオーストラリア人の気持ちをよく表しているのではないでしょうか？
I heartily agree. Illegally boarding a ship on the high seas amounts to piracy. If they had been Somalians we would be pleased to hear they had been forcefully resisted. I strongly oppose the so-called scientific slaughter of whales. To call it scientific is stupidly dishonest. However, to relabel piracy as protest is also stupidly dishonest. Thanks for a great article!
つまり、公海上で船に乗り込む行為は海賊行為であって、調査捕鯨には反対だけれども、抗議手段として海賊行為を行うのは愚かで不誠実な事だという趣旨です。
英語のわかる方はこちらのサイトもどうぞ
彼らの日本船乗船にまつわるコメントについても、詳しく紹介しましょう。
タグ：
調査捕鯨やシー・シェパードをめぐる問題について、オーストラリアでは、有力紙の「The Australian」（ジ・オーストラリアン）と「Sydney Morning Herald」（シドニー・モーニング・ヘラルド、以下SMH）では、かなり論調が異なります。
調査捕鯨について、オーストラリアでは反対の立場を取るのが多数派意見で、さらに、政府の姿勢でもあり、AustralianとSMH両紙とも、日本の調査活動を批判しています。
しかし、Sea Shepherd（シー・シェパード）に関してや、日本の捕鯨文化などに関する記事については、両紙の記事を見比べると１８０度違うことがあります。
Austrlianの東京特派員Rich Wallace記者は先日、山口・下関に出向き、捕鯨文化に携わる人々に直接会って、現地の鯨食文化をしっかりとルポルタージュしています。
http://www.theaustralian.com.au/news/features/whale-back-on-the-menu/story-e6frg6z6-1226231318382
日本では、毎年、この時期にオーストラリアを辛辣に批判する言葉をネット上で見かけますが、オーストラリアでは、冷静にこの問題を見ている方々も決して少なくないことを知るべきでしょう。
豪西部の過激団体Forest Rescueの活動家３人が乗り込んだ事件で、Australianは、こんな皮肉めいた下りを記事の中に織り込み、この団体の愚かさを匂わせました。
フォレストの広報担当者、ミッシェル・モンゴメリー氏は「彼らは、筋金入りの活動家なんだ」と指摘。さらに、「現在の（ギラード豪）政権は、日本の捕鯨をやめさせることを公約していたんだけど、政権はこの公約を忘れている。この点について、社会に認識を高めてもらうために、彼らは乗り込んだ。乗り込んだ際にできたひっかき傷に彼らは苦しむだろうよ」と述べた。
ひっかき傷のために、数千万円の救済費用がかかったのであればたまったもんではありません。これは税金でまかなわれるわけすから。
彼らは、筋金入りの活動家などではなく、ただ単に迷惑行為をしでかして、世間を騒がせただけです。船の中でハンガーストライキを行ったとSS代表のPaul Watson（ポール・ワトソン）はアピールしましたが、政府関係者によれば、彼らは食事をしっかりとっているそうです。
対して、SMHは、ホバート在住のベテラン記者、Andrew Darby（アンドリュー・ダービー）氏の発言力が強く、毎年、この時期になると、老練なタッチで日本を批判し、一方でシー・シェパードや国際指名手配されているワトソン容疑者を擁護する記事を書きます。
今回のフォレスト・レスキュー活動家の乗り込み問題をめぐってもダービー記者は圧倒的な量で記事を発表し、SSを支えています。彼の論調は、SSシンパの多いオーストラリアの世論の一部を代表していますから、ダービー記者の記事は、豪世論を知る上で、とても参考になります。
ダービー記者は、ワトソンとも昵懇の仲であり、ホバート出身の国会議員、緑の党党首Bob Brown（ボブ・ブラウン）とも気脈を通じています。
ブラウン党首は、今回、フォレスト活動家を「ヒーロー」と呼んでいます。
From Sea Shepherd
『乗り込み活動家はヒッピー？』
http://sasakima.iza.ne.jp/blog/entry/2565233/
ワトソン容疑者、ダービー記者、ブラウン党首はオーストラリア社会を動かすSS３人衆と言うこともできるでしょう。
『アンドリュー・ダービー氏の記事はこちらから』
http://www.smh.com.au/opinion/by/andrew-darby
しかし、SMHは今回、フォレスト活動家の愚行について、ワシントン特派員Paul Seehan（ポール・シーハン）記者が、オーストラリア政府が拠出した救済費用は、自分たちで出すべきとの論説記事を書きました。
ワシントンから見ると、ダービー記者の視点とはかなり違うようです。
オーストラリアのギラード首相は、フォレスト活動家の蛮行を「受け入れられない」と批判しました。シーハン記者も、多くのオーストラリア国民が抱いているように反捕鯨派ですが、一方で、「ギラード首相の視点は幅広く受け入れられるだろう」と述べています。
シーハン記者はワトソンにも疑いの目をかけます。
ワトソンは、今回の出来事が、オーストラリアの領海内で発生し、日本船は領海侵犯したごとくほざいていますが、シーハン記者は「怪しげなコメントだ」と指摘。
ワトソンは、日本を悪玉にしようとして、「日本船がオーストラリア領海内で（活動家を）人質にする権限はない」とも例のごとく虚言を吐きましたが、シーハン記者は「Pull the other one!」（冗談もほどほどに言え！）と言下に切り捨てています。
「ワトソン集団やフォレストたちは、聖人ぶって戦いを挑んでいるけれども、彼らは嘘や誇張表現を使っているに過ぎない。そして、自分たちは法律よりも上位にいる集団であり、他人が合法的に行っているビジネスを邪魔したり、破壊したりすることもかまわないと感じている」といった趣旨の内容も、シーハン記者は記し、彼らを批判しています。
さらに、救出のためにオーストラリアの税金を使うべきではないとし、「彼ら自身が瀬戸際戦術の結果責任を受け入れるべき」とも説いています。
すったもんだのあげく、活動家３人は１３日、南極海でオーストラリアの税関船に引き渡されました。数日以内にオーストラリアの領土に帰る見込みです。先ほどの、シーハン記者の記事にも、賛否両論の意見が寄せられています。
彼らはきっと、帰国したとたん、日本を批判し、自分たちの行動を自己弁護するコメントを出すでしょう。しかし、一方で、オーストラリアでは、彼らの行動をめぐる自己責任論の議論がわきあがるかもしれません。
こちらの記事も参考に見てみてくださいね。
http://news.nna.jp/free/news/20120113aud004A.html
「エコテロリズム」は「環境テロ」とも言われ、日本ではSSが南極海で行う捕鯨妨害を指す場合に用いられることがある。「どんな理由でも動物を殺してはならない」「経済優先での自然破壊は許されない」とする究極の目標のために、法を犯したり、人々に危害を加えたりしてもかまわないとする論理で、80年代以降、主に米国や英国で被害が相次いだ。 過激なエコテロ団体は動物実験施設に侵入、実験動物のマウスやうさぎを逃したり、マクドナルドやリゾート開発業者、毛皮業者などの施設を放火するなどして、動物を扱う業者に経済的な打撃を加える独特の犯行スタイルを持つ。製薬会社の社員に執拗（しつよう）につきまとい、延々と嫌がらせのFAXを送りつけたり、ネット上に標的の人物やその家族の個人情報をさらすなどの活動を行う団体もある。 数あるエコテロ団体のうち、やはりSSと代表のポール・ワトソン容疑者（国際指名手配）は特別視されており、2002年2月、米上院公聴会に出席したFBI（米連邦捜査局）の国内テロ対策捜査官は「1977年、環境保護団体グリーンピースのやり方に不満を抱いたメンバーがシー・シェパードなる団体を結成し、流し網を切り裂くなどして漁師らを襲撃したとき、この地球上に『エコテロリズム』活動が出現した」と報告している。 このとき、捜査官は、1976年に英国で結成された動物解放戦線（ALF）、1992年に同じく英国で結成された地球解放戦線（ELF）のグループが、1996年以降6年間で約600件の事件を起こし、企業や組織が被った被害総額は少なくとも4300万ドルに上ることも明らかにしている。 こうしたことから、被害を抑えるために米国や英国では、反エコテロ法が相次いで制定。エコテロ団体の主要メンバーが軒並み摘発され、2006年以降、この2国での発生件数は大幅に減少した。 しかし、ALFやELFの系統の流れをくむメンバーが、エコテロ団体を取り締まる法整備が進んでいない周辺の国々で事件を起こすようになった。欧州ではイタリアやドイツ、スペイン、フランスなどで、北米ではメキシコやカナダでも近年、発生件数が増加傾向にある。 11年にはスウェーデンで猛威を振るい、大手製薬会社が標的となって、役員の車が放火の被害にあうなどしている。また、ノルウェーではSS系列の団体が捕鯨船を沈める事件を起こしている。 こうしたことから、11年7月、オランダ・ハーグの欧州刑事警察機構（ユーロポール）で各国の担当捜査官が集まり、対策を協議、エコテロ事件の抑止に向け連携しあっていくことを確認した。 12月初旬、和歌山県太地町で、クジラ搬送作業現場に立ち入ろうと警備の男性の胸を突いたとして、SSの支援者で42歳のオランダ国籍の男が逮捕された。男は犯行を否認し、和歌山地検は同下旬に暴行罪で起訴した。 男はSSのメンバーとして南極海調査捕鯨妨害にも参加した過去があるが、詳しい住所や職業などの供述は避けているという。 この事件は、2012年早々にも裁判が行われる。太地町には欧米から多くの活動家が訪れている。オランダ人男性の裁判の最中に、過激団体のグループが紛れ込み、裁判を自らの主義主張を発表する場にしようと、新たな事件を起こす危険性がある。
関連ニュース
- テロ、制裁 容赦なき「核封じ」 イランの開発者 また殺害(01/12 00:05)
by kusanotakasi
太地暴行事件の公判を伝える反…